作成日：2026/06/01
ハローワーク 判断の背景
ハローワークの手続き実務は厚生労働省『雇用保険業務取扱要領（52201）』に基づきますが今回はハローワーク判断の背景についてです。
■ 目的が違えば、判断も変わる
なぜ同じ厚生労働省の機関労働基準監督署とハローワークで判断が分かれるのか。それは、依って立つ法律の「目的」が異なるということを確認しました。
労働基準監督署（労働基準法）： 主な目的は「解雇予告手当という会社の金銭的義務を免除するか」の判断です。職場規律を乱す行為に対し、即時解雇という「手段」が妥当かを見ます。
ハローワーク（雇用保険法）：
主な目的は「失業給付という公的な権利を制限するか」の判断です。その人の行為が、社会保障を
数ヶ月停止させるペナルティを与えるほど、「著しい背信性」があるかをより厳格に評価します。
■ハローワークの判断
■実務において
数ヶ月停止させるペナルティを与えるほど、「著しい背信性」があるかをより厳格に評価します。
■ハローワークの判断
ハローワークの判断は、「その離職者に対して、失業給付に給付制限をかけるほどの重大な理由があるか」という観点です。雇用保険法の観点から、失業した人の生活保障である基本手当について、給付制限を行うべきかを判断します。
■違いの原点
ここで重要なのは、雇用保険は社会保障制度であるという点です。
失業給付は、離職者の生活に直接関わるものです。
そのため、ハローワークは、会社が「重責解雇です」と主張したからといって、機械的に給付制限を行うわけではありません。たとえ労基署の解雇予告除外認定があったとしても、ハローワークは、離職票の記載内容、会社から提出された資料、本人の申立て、客観的な証拠などを踏まえて、改めて判断します。
■実務において
会社は「重責解雇」の手続きを行う場合は、その判断の根拠を示すために、証拠書類や会社の申立書など、通常の「解雇手続」とは異なる書類の提出が必要となります。またハローワークからの問い合わせについても準備しておく必要があることの留意が必要です。
