今さら聞けないシリーズー実務のリアル
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作成日:2026/11/15
同一労働同一賃金ガイドライン改正【賞与編】



正社員だけに賞与を支給していませんか? 〜賞与を支給しない場合の対応方法を考える〜


1.令和8年10月改正で、賞与の考え方がより明確に

令和8年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、賞与についての記載が充実しました。

これまでも、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で不合理な待遇差を設けることは禁止されていましたが、今回の改正では、賞与の性質や目的を踏まえた待遇差の判断について、さらに具体的な考え方が示されています。

賞与には、会社の業績への貢献に対する報償だけでなく、労務の対価の後払い、功労報償、生活費の補助、労働意欲の向上など、さまざまな目的があります。

正社員と同様に、パートタイム・有期雇用労働者にもこうした目的が当てはまるにもかかわらず、職務内容等の違いに応じた均衡のとれた賞与を支給していない場合、その待遇差が不合理と判断される可能性があります。

「正社員ではないから賞与を支給しない」という理由だけでは、十分な説明にならないことに注意が必要です。


2.実例:賞与を支給せず、毎月の給与に賞与相当額を含める会社

ある会社では、正社員には年2回の賞与を支給していますが、有期契約社員には賞与を支給していません。
その代わり、【月給者の有期契約社員の場合】

この場合については、賞与に相当する金額を毎月の給与に含めて支給する制度としています。

例えば、年間24万円の賞与相当額を想定し、毎月の給与に2万円を上乗せする方法です。


【時給制のパートタイム・有期雇用労働者の場合】

時給制のパートタイム・有期雇用労働者については、賞与に相当する金額を時給に上乗せして支給する方法も考えられます。

例えば、年間の賞与相当額を12万円と想定し、年間所定労働時間が1,200時間の場合、12万円を1,200時間で除した100円を基本時給に加算する方法です。

基本時給が1,300円であれば、賞与相当額100円を加え、時給1,400円として支給します。

ただし、この方法を採用する場合には、賞与相当額の算定根拠を明確にするとともに、正社員との職務内容、責任の程度、配置変更の範囲などを踏まえ、待遇差が不合理なものとなっていないかを検討する必要があります。

また、実際の労働時間が想定した年間所定労働時間と異なれば、年間の上乗せ支給額も変動します。時給に含めた賞与相当額については、労働条件通知書や賃金規程などで明確にしておくことが望まれます。

このような方法は、今回のガイドラインの考え方を踏まえた制度設計の一つとして検討できます。

改正ガイドラインでは、賞与の目的が妥当する労働者に賞与を支給していない場合でも、労使交渉を経て、他のパートタイム・有期雇用労働者より基本給を高く設定しているなどの事情を考慮することが示されています。

ただし、毎月の給与に「賞与相当額」が含まれていると説明するだけで、待遇差が合理的になるわけではありません。

賞与相当額の算定根拠、正社員との年間賃金の比較、職務内容や責任の違いなどを確認し、実際の待遇差を説明できる制度にする必要があります。また、毎月支給する賃金は、割増賃金の計算基礎や社会保険上の報酬の取扱いにも関係するため、賃金制度全体での確認が必要です。

 


3.賞与制度を見直すための4つの方法

賞与を支給していないパートタイム・有期雇用労働者については、次のような対応方法が考えられます。

制度案

内容

検討するポイント

�@ 毎月の給与に反映

賞与相当額を基本給等に含めて毎月支給する

金額の算定根拠と年間待遇の比較

�A 賞与制度を設ける

パート・有期社員にも賞与を支給する

正社員との職務・責任・貢献度の違い

�B 勤務時間等に応じて支給

所定労働時間や勤務実績などを考慮して賞与額を決定する

支給目的に照らして合理的な算定方法か

�C 業績・評価連動型

会社業績や個人の成果・貢献度に応じて賞与を支給する

評価基準の明確化と公平な運用


これらは制度設計の選択肢であり、いずれかを採用すれば必ず適法になるというものではありません。例えば、勤務時間に応じて賞与を按分する場合でも、賞与の目的が勤務時間に比例するものなのかを検討する必要があります。
また、業績評価型とする場合には、正社員と有期契約社員の双方について、評価の対象や基準を明確にすることが重要です。


4.企業が確認しておきたいポイント
正社員に支給している賞与の目的は何か。
パートタイム・有期雇用労働者にも、その目的が当てはまるか。
職務内容、責任、配置変更の範囲などに、どのような違いがあるか。
賞与を支給していない場合、基本給等で考慮している事情があるか。
待遇差について、従業員から説明を求められたときに説明できるか。
特に、賞与相当額を毎月の給与に含める制度を採用する場合には、労働条件通知書や賃金規程において、その仕組みを明確にしておくことが望まれます。


5.まとめ
今回のガイドライン改正は、すべてのパートタイム・有期雇用労働者に、正社員と同額の賞与を支給することを求めるものではありません。
しかし、正社員だけに賞与を支給する制度については、その理由や待遇差の合理性を、これまで以上に具体的に検討する必要があります。
賞与を支給する方法だけでなく、毎月の給与への反映や勤務実績・業績に応じた支給など、企業の実態に合った制度を検討し、支給目的と待遇差を説明できる仕組みを整えることが重要です。


6.現実はどうか
とここまで、あくまで厚生労働省の指導に従った内容で説明をしましたが、大企業の中ですら実際にこの通りに実現できる会社がどの程度あるのでしょうか。
この通りにやろうとすると、人件費は非常に高くなります。それが補えるほどの売り上げが上がっていればいいのですが、特に中小企業には難しいことです。「3,賞与を見直す4つの方法を」示しました。が、�@�A�Bでは人件費があがる、�Cの場合は新たに有期やパート職員にも評価制度を設けなくてはなりません。それほど人数がいない会社の場合は実現性や効果はどうでしょうか。
今後も継続して状況を注視することが必要になります。


参考資料
厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」(平成30年厚生労働省告示第430号、令和8年厚生労働省告示第203号による改正)
厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドラインの概要�A」
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」(令和8年4月作成)