イー・ワーク社会保険労務士法人

2022年以降の各分野で改正が予定されています。

現時点で2021年9月時点での情報に基づいて以下まとめてみました。

◆2022年4月

１. パワハラ防止法　中小企業適用

・ハラスメントの内容を明確化し労働者へ周知、会社の方針を周知・啓発

・ハラスメント防止措置の義務化　相談窓口の設置等

・ハラスメントに関する研修の実施等

２. 育児休業　

�@　育児休業の周知等に対する見直し

・妊娠・出産の申し出をした労働者に対する制度等説明等義務

・育児休業に係る研修の実施

・相談体制の整備（窓口設置等）

・育児休業に係る雇用環境整備に関する措置義務化

�A　有期雇用労働者の育児休業および介護休業取得要件の緩和

◆2022年10月（予定）

１. 男性の育児休業取得促進のための休業制度枠組みの創設

・育児休業の分割取得

・1歳到達後の育児休業の見直し

２. 雇用保険の改正

�@　育児休業給付金　みなし被保険者期間の特例

�A　育児休業給付の改正

３. 社会保険

�@　育児休業中の社会保険料免除方法の変更

�A　社会保険短時間被保険者適用拡大　従業員100人超

◆2023年4月

1,000人超企業に育児休業の取得状況の公表義務付け

＊以上となります。来年のハラスメント防止措置の対策は早めの着手をお願い致します。